<法規>年度回し H15-H18

法規の年度回しH15-H18の振り返り

 

間違い数 29/331 =約8/7%

法規はしっかりと振り返ります。

問題16043 (ホルムアルデヒド)

建築物の石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置において,居室の内装の仕上げには,所定の基準に適合する中央管理方式の空気調和設備を設ける建築物の居室であっても,第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を用いてはならない.

→× 令第27条の7 1一のみ見て〇と判断した結果誤り。5に適用除外がありました。

問題16021(確認申請)

都市計画区域内において,延べ面積200㎡,木造,地上2階建の助産所の屋根の過半を修繕する場合,確認済証の交付を受ける必要はない

→× 都市計画区域内だけど過半の修正は含まれないだろうと〇 とした結果誤り。助産所は児童福祉施設等に含まれるので、100㎡以上で一に該当。詰めが甘いですね。

問題17101(組積造の壁厚)

延べ面積30㎡,組積造,平家建の建築物において,壁の高さが3.5m,長さが5mの場合には,原則として,当該壁の厚さ(仕上材料の厚さを含まないものとする.)を20cm以上としなければならない.

→× 令第55条1の表のみで判断して〇としてしまった。実際には2を見る必要があり、壁の高さの1/15以上もクリアしないといけないため、誤りとなります。

問題16103(コンクリートの許容応力度)

軽量骨材を使用しないコンクリートの長期に生ずる力に対する付着の許容応力度は,異形鉄筋を用いた場合を除き,設計基準強度の0.7倍である.

→× 令第91条より、0.7という数字を見て判断した結果誤り。他の数字は2F/3 等F(設計基準強度)が含まれているが、ここは数字だけなので、N/m㎡という単位ですね。前も間違えたので2回目ミス。きちんと理解しているかなんとなく数字を見ているかがわかってしまいますね。冷静に考えれば付着強度は小さくて良いのです。

問題17072(防火区画)

延べ面積30,000㎡,地上20階建の事務所の用途に供する耐火建築物(各階の床面積が1,500㎡であり,各階に事務室が設けられているもので,イ~ホの建築物の条件を満たしているものとする.)に関し,配管が,主要構造部である壁及び床並びに防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフトの当該壁を貫通する場合においては,当該貫通する部分からパイプシャフトの内側方向に1m以内の距離にある部分を不燃材料以外の材料で造った.
ロ.主要構造部である床又は壁(外壁を除く.)の開口部に設けられた防火設備が所定の性能を有していることについて,防火区画検証法により確かめられたものである.

→〇該当箇所をきちんと発見できず。令112条15が防火区画検証法の適用除外対象(108条の3 の4)ではなかったので、×と判断。令129条の2の5 を見る必要あり。防火区画検証法が確認されると特定防火設備となり、その場合のパイプシャフトはただし書きより適用されない。

問題15082 (内装制限)

耐火建築物である地上5階建の百貨店で,各階の床面積がいずれも300㎡のものは,原則として,内装の制限を受ける.

→〇 3階以上は900㎡のため、令128条の4一より受けない=×と判断。2に3階以上の規模制限(3階以上500㎡)があるのを見逃していました。

問題18071(歩行距離) 類題17075もミス。

主要構造部を耐火構造とした延べ面積6,000㎡,地上15階建ての事務所(各階とも事務所の用途に供するもので,居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下,階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの)において,15階にある事務室の各部分から各特別避難階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは,原則として,25m以下にしなければならない.

→〇 令120条1,2,3,令121条3をしっかり読んで(読み間違えて)×と判断。令120条2,3を読み間違えていました。15階以上は2の+10mは適用されない。また、15階以上で2の内容に該当するものは3も適用しない。要するに、2,3ともに適用されず1だけ考えればよいということになります。

①15階より下で2に該当(耐火・不燃等の工夫)で距離を10m伸ばせる

②15階以上の階は避難に時間がかかるから10m減らす

③上記①+10m ②-10m より、15階以上で工夫あるものはプラマイ0になる。

という整理でした。

問題18134 (道路内建築)

自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である給油所は,原則として,特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない.

→〇 法第44条四と令125条2を見て、該当するので許可いらいないと勘違い。第44条四に「特定行政庁が許可したもの」と記載がある時点で許可は必要ですね。

問題15121(用途地域と建築制限)

第二種低層住居専用地域内の「延べ面積550㎡,高さ5m,平屋建の老人福祉センター」は,建築基準法上,原則として新築してはならない.

→× 別表第2の(ろ)、(い)のうち、特に(い)六を見て、老人福祉センターは無いと判断した結果誤り。(い)九の政令で定める公益上必要な建築物に該当するという。。

問題17243 (耐震改修法)

建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において,所管行政庁が当該建築物の耐震改修の計画について計画を認定をしようとする場合には,原則として,当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長等の同意を得なければならない.

→〇 該当箇所見つけられず。耐震改修法第17条5より、法93条(消防庁等の同意)が法6条1項の確認などの認定には必要なため。

他も小さなミスがもろもろ。

高さ制限は4年中3年ミス。。。勘違いだったり見間違いだったり。これはもう練習あるのみですね。

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